近年、新しい埋葬方法として注目されている「樹木葬」

樹木葬をするのに契約書の取り交わしがあるのか?

    

樹木葬をするのに契約書の取り交わしがあるのか?

 

 

樹木葬と呼ばれる埋葬方法に多くの関心が寄せられており、お墓のあり方に変化が出てきています。

その原因には、少子高齢化によって墓守となる承継者がいなかったり、費用を負担に感じている等が挙げられます。

 

 

 

新しい埋葬方法・樹木葬とは

樹木葬とは、樹木や花などを植えた周辺に遺骨をそのまま埋葬する方法です。
法律上はお墓であり、自治体の埋葬許可を得ることが必要ですしお墓参りもすることができます。
従来のお墓のように、墓石があって遺骨を入れた遺骨を納骨するスタイルでなく、遺骨はいずれついに還っていくことを基本の考え方としています。

 

・自然に還る樹木葬のメリット・デメリットとは
承継者が不要であり、かつ安い費用で利用できますが、その一方で埋葬後は遺骨を取り出せない等のデメリットがあります
したがって、 後に改葬のために遺骨を移すことができませんので、樹木葬に切り替える際にはトラブルを避けるためにも親族全員が十分納得した上で行う必要があります。

寺院や霊園が樹木葬専用のエリアを用意している公園型のタイプなら、立地もよくお墓参りしやすいメリットがあります。
一方、山の環境をそのまま利用して遺骨を埋葬する里山型は自然保護の目的にも合致するため、自然が好きな方や亡くなったら自然に還りたいと願い方のニーズに応えてくれます。

ただし、里山型は立地が遠方であったり山であることからお墓参りが肉体的に厳しい場合があります。
また、環境保護の観点から供花や供物のマナーも配慮する必要があります。

・樹木葬ツアーでより詳しく知る
寺院や霊園によって利用条件や料金が異なりますので、自分のニーズに合致した樹木葬を選ぶことが大切です
そのためには、パンフレットやホームページを参照するだけでなく、実際に現地に赴き見学することをお勧めします。

百聞は一見にしかずと言いますが、目で見てガイドから直接説明を聞くことでより具体的に雰囲気や仕組みを把握することができますので有意義です。
いくつかの樹木葬を見学することで、自ずと購入したいところが絞られてきますので、次にはいいよいよ契約する段階へ入っていきます。

 

樹木葬の購入手続き

お墓の購入と同じように、樹木葬のタイプを選んだり契約書を取り交わす必要があります。
樹木葬は新しい埋葬方法であるため、寺院や霊園によって管理方法や契約内容が異なりなりますので、それぞれの特徴を把握した上で契約すべきです。
以下に購入手続きをするまでの一連の流れを確認しておきましょう。

・まず最初に樹木葬とは何かを知る
概要はすでに述べましたが寺院や霊園によって運用基準や費用が異なりますので、ニーズやライフスタイルに合致したものを選ぶ必要があります。
パンフレットや資料を取り寄せたり、ホームページをチェックすることに加えて説明会やツアーに参加してより突っ込んだ情報収集をお勧めします。

・現地の見学をすることが大切
現地を見学することで雰囲気や環境を実感できますので、後悔しないためにもツアーや見学会に積極的に参加しましょう
ツアーに参加すれば参加者同士で仲良くなったり、情報交換ができますので有用な情報が得やすいので有意義です。

樹木葬の予約申し込みは先着順であることが多く、人気のあるところから契約されていきますので、躊躇しすぎるのもチャンスを逃しますので速やかに行動することが望まれます。
また、カウンセラーがいるなら事前に相談を重ねることで不安や疑問を解消できますので、利用することを推奨します。

・購入手続きを行う
生前契約ができますので、樹木葬を希望する本人が契約書を取り交わすための手続きをとることができます
現在お墓があって墓じまいが完了していない段階であっても、納骨を保留しておき予約しておくことができます。
承継者がいない方や維持費用を圧縮することを目的として、お墓の引っ越しを計画する人に好都合です。

霊園や寺院が決めたエリアから対象区画を検討して、墓所使用に関する契約書を取り交わす流れとなり、さらに埋葬許可証や使用許可証を得るための手続きを合わせて行います。

・注意点
お墓の引っ越しに樹木葬を離床する場合は、自治体から許可を受ける必要があります
その際には許可を得た業者に依頼することが重要です。
後にトラブルとなりかねませんので注意しましょう。

樹木葬した遺骨はとりだすことができますので、親族を納得させるためであったりお墓参りの負担を減らすのであれば、分骨も合わせて検討すると良いでしょう。
遺骨の一部を骨壷に入れて、自宅にある仏壇のそばに置く方もいます。

 

まとめ

樹木葬は遺骨を樹木や花の周辺に埋葬するものであり、従来型の墓と比べて承継者が不要で費用を抑えることが可能です
利用するためには寺院や霊園と使用許可に関する契約書を取り交わすのが一般的です。
また、法律的に墓とみなされますので、自治体から埋葬許可を得ることになります。